医者もiDeCoを！節税にもなる？医者へのメリット・デメリット
開業医、バイトの医者の老後に「個人型確定拠出年金」
他業種、職種に比較すると、医者は長く働ける職業だといえます。「医者には定年がない」といわれることも多いですが、社会の流れを見ると、この先何が起こるかわかりません。やはり「転ばぬ先の杖」ということで、老後の蓄えは検討しておいた方がよいでしょう。
退職後、定年後に支払われる公的年金のうち、20歳以上の国民全員が加入することになっているのが、基礎年金とも呼ばれる「国民年金」です。これに加えて会社員、公務員、私立学校教職員などが加入する「厚生年金」があり、法人の病院、大学病院などに勤務している医師も給料から厚生年金の保険料が差し引かれています。
国民年金や厚生年金といった「公的年金」のほかには、「私的年金」があります。その中のひとつが「iDeCo」という愛称の「個人型確定拠出年金」で、公的年金制度に加入する60歳未満のほとんどが利用できます。
これは加入者が、毎月の掛け金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品などを運用し、60歳以降にそこから生じた利益を受け取るというもの。
ここで、各月額掛け金上限についてみていきましょう。
- 月額掛け金の上限は国民年金と厚生年金には入っているが、企業年金などには加入していない人が23000円
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）にのみ加入している人は20000円
- それ以外は月額12000円となっています。
- 自営業者などは拠出限度額が最も高く、上限月額68000円
→開業医やバイトの医者はここに該当します。
「iDeCo」のメリット、デメリット
iDeCoは加入者が投資や貯蓄など、積立金の運用を行います。そのため、資産運用の知識が必要であり、運用成績の良しあしによって、リスクが生じる場合もあります。ですから始める前に、メリットやデメリットを確認しておくといいでしょう。
○「iDeCo」の主なメリット
- 掛け金が全額「所得控除」される
- iDeCoの運用中に得られた利益は非課税。
- 年金としての受給で公的年金などの控除、一時金としての受給で退職所得が控除される。
- 運用方法、拠出額を加入者が決められる
- 運用が好調だと増額に繋がる
：掛け金の全額が所得控除され、所得税・住民税が節約可能。年末調整や確定申告により、所得や掛け金に応じて納めた税金が還付される。
：無理のない範囲での運用が可能。また商品の変更、掛金額の変更（原則年1回）もできる。
：受給時に利益が生じていれば、年金も増額する。
○「iDeCo」の主なデメリット
- 途中で資金の引き出しができない
- 運用におけるリスクを負う可能性がある
- 口座開設・管理手数料などのコストがかかる
- 受け取り方によっては非課税にならない
：60歳まで積み立てた資金は引き出せず、また、途中解約も原則認められていない。
：運用が不調であれば、年金額が掛金の額を下回ることもある。
：iDeCo加入時をはじめ、運用期間中は口座管理のための手数料などが必要になる。
：通常年金のように分割して受け取る場合、公的年金等控除が適用される額を超えると非課税の対象にならないので注意。
勤務形態にかかわらず、後顧の憂いのないように
医者といえど、勤務形態にかかわらず、老後の資金を貯蓄していく必要があります。とはいえ、仕事ありきで積立を考えていき、長い目で見て資産を増やしていきましょう。
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