不動産投資以外にも！勤務医だって、節税対策が大事なんです

勤務医だって節税が必要なんです！

開業医のみならず勤務医の方でも節税対策を考えることをおすすめします。所得税の税率は695万円～900万円以下で23％、900万円～1800万円以下なら33％とかなり大きい額であり、これに住民税約10%もプラスされます。義務であるとはいえ、節税したくもなる額ですね。

まず、勤務医ができる控除策は主に3つ、「所得税対策」「法人設立」「不動産購入」などが挙げられます。なんと、正しい知識をつければ、車一台分近くは節税できたりするんです。逆に、間違った知識を持ってしまうと損をしてしまうこともあるので、正しい知識を学んでおきましょう。

具体的な方法や内容

まず「所得税対策」から。医者だけでなく所得税は所得に応じた負担が割り振られていますが、控除制度も充実しているのです。所得税控除は全部で14種類あり給与所得控除や配偶者控除、住宅ローン控除や医療費控除、最近話題のふるさと納税も適用される寄付金控除などが挙げられます。
課税される部分を小さくすることで合法的に節税が可能ですが、申告が必要なので書類はしっかり揃えておきましょう。

また、「法人設立」では、自分の資産などを管理するための会社がおすすめです。同一生計の親族に収入を分配したり、広い範囲で経費の計上が可能で、損益通算の範囲が広がったりとメリットは大きいですが、設立費用や運用コストがかかるデメリットもあります。
安易に手を出さず、じっくりと学ぶ必要がありますので気をつけましょう。最後は、医者の節税としてよく聞かれる不動産投資。減価償却費が大きく、賃料などで確実に利益を得るため、手間いらずで簡単というメリットがあります。

しかし、不動産に関する税金が発生することや、大きく長いローンを組む、価値が下落するリスクなどなかなか難しいのが現状です。こちらも正しい知識をつけていないと損をしてしまうので、詳しい方にまずは相談しましょう。

医者の節税対策

勤務医だと方法は限られますが、節税対策するだけでも納める税額は大きく変わります。
ただし、身近な方にもいるかもしれませんが、不動産業者などにいわれるがまま対策して実質出費赤字（現金が流出）になってしまっている医者も多いのが現実。始める際には、十分に勉強することをおすすめします。節税対策について不安のある方はまず、専門家よりも我々アイディー・サポートが親身になって、お話をお伺いしますのでいつでもご相談ください。