アベノミクスで注目の高度プロフェッショナル制度について知ろう！
高度プロフェッショナル労働制とは
アベノミクス政策の目玉的存在である「高度プロフェッショナル労働制」。正式名称は「特定高度専門業務・成果型労働制」という立派な名称を冠していますが、「残業代ゼロ法案」なんて呼ばれ方をしています。
内容は、労働時間を評価するのではなく、成果を評価する働き方をバックアップするというもの。しかし裏を返せば、残業代を合法的になくし、成果が出るまで働かせることができるとも解釈できます。
正に残業代ゼロ制度！とは言われるものの、以前から存在していた専門業務型裁量労働制（専門的な職業の方は何時間働いた、又は働かなかったとしても労使協定の定める時間まで働いたとみなすもの）や企画業務裁量労働制（会社の中で企画の立案を行う人に対し、その成果物の質で評価する）のような存在でもあります。
動きの背景としては、昔とだいぶ働き方が変わってきているので、成果とその質を評価し、成果を出さずにひたすら残業代だけもらっている人たちと成果を出している人たちとのバランスの是正をするためという側面もあります。
高度プロフェッショナルの条件
年収が平均給与の３倍以上（年収１０７５万以上程ともいわれている）であり職務範囲が明確で優秀な労働者かつ、雇用主が長時間労働の防止措置を構築するという条件をクリアすれば適用されます。
ただし、本人が希望しない場合には適用されません。現状、適用されうる業種として研究開発業務やコンサルタントにアナリストなど、成果と時間が必ずしも比例しない成果主義の色が濃い職業が挙げられています。
現在のところ、医師は適用から外されていますが、今後の動きなどによっては適用される場合もあるでしょう。
医師と残業代ゼロ法案
成果を上げれば医者も残業なしというメリットがあります。仕事が終わり、成果を出していれば帰れるので、効率よく働けば同じ賃金でも時間に余裕が持てるというワケです。
デメリットは、時間外や深夜だけでなく休日労働の割増賃金のどれも支給されないだけでなく、定時という概念がなくなります。そもそも、時間外労働が多い医者ですが、成果が出るまで合法的に一定の賃金で働かねばならなくなるのです。
前述の通り、効率良く、仕事ができる人が評価されるので不公平の解消や成果主義につながりますが、一方で過労死を量産しかねない危険な一面もあります。
この側面に対しては、政府が働きすぎを抑えうる規定をどこかで設ける必要性がでてくるでしょう。
今後、政府は適用範囲を広げる可能性が高く、もしかしたら将来的に医者の方にも適用される制度になるかもしれません。今後の自身の働き方・動き方を考え直す機会として、動向には目を向けていくのがよいでしょう。